OKIPPA for 不動産
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OKIPPA for 不動産会員規約 本規約は、OKIPPA for 不動産に加入するすべての会員に適用されるものです。 第1章 総則 第1条 (目的) 1 当社は、当社が販売する置き配バッグ「OKIPPA」(以下「OKIPPA」といいます。)を、集合住宅単位で簡易、迅速に導入することをサポートするため、本規約に定めるサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。 2 当社は、OKIPPA for 不動産の会員に対してのみ、本サービスを提供します。 第2条 (定義) 本規約において、次の用語は以下の定義のもとで用いられます。 一 物件オーナー 収益物件一棟の単独所有者、マンション管理組合等、一棟の建物のすべての共有部分の管理権原を有するもの 二 管理業者 物件オーナーからの委託を受けて建物の共有部分を管理するもの 三 会員 物件オーナーまたは管理業者のうち、本サービスに申し込み、当社がその申し込みを承諾したもの 四 対象物件 会員が管理する建物 五 入居者 正当な権原をもって対象物件に居住するもの 六 紹介型サービス 会員が物件入居者に対しOKIPPAの購入を促す場合の支援サービス 七 購入型サービス 会員自らがOKIPPAを購入し物件単位での導入を促進する場合の支援サービス 第3条 (会員登録) 1 会員登録を希望する物件オーナーまたは管理業者は、本サービス利用申し込みに際し、当社が指定する方法に従い、会員登録を行うものとします。なお、会員登録をした方は、本規約及びこれに関連する規約・通知等の全てを変更なく受け入れたことに同意したこととします。 2 会員登録をした方は、当社がその申込みを承諾し、会員登録が完了した時点からOKIPPA for 不動産の会員となり、本サービスの提供を受けることができます。 3 当社は、会員登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。 一 会員登録希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として会員資格等の停止または取り消し処分を受けた者である場合 二 会員登録希望者が、不正な目的又は手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合 三 会員登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合 四 会員登録希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)であると判明した場合または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合 五 その他当社が不適切と判断した場合 4 会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。 第2章 紹介型サービス 第4条 (紹介型サービス) 1 当社は、対象物件の入居者に対し、OKIPPAを簡易迅速に購入することができる専用のウェブページ(以下「専用ウェブページ)を提供します。 2 当社は、入居者に対し、専用ウェブページにアクセスすることができるQRコードその他のアクセス手段を提供します。 3 入居者は、専用ウェブページから、入居者の費用負担の下で、OKIPPAを注文することができます。 4 当社は、入居者からの注文に従い、会員を介することなく、OKIPPAを直接入居者に納品します。 第5条 (会員の義務) 1 物件オーナーではない会員は、OKIPPAを対象物件に導入するにあたり、必ず、物件オーナーの承諾を得なければなりません。物件オーナーの承諾を得ずにOKIPPAを導入したことによって発生した物件オーナーや入居者その他第三者とのトラブル、紛争等について当社は一切の責任を負いません。 2 会員は、対象物件に管理組合が存する場合、共用部分に適法にOKIPPAを設置できるよう、OKIPPA導入前に管理規約の改定等必要な手続きを踏んでください。所定の手続きを履践しないことによって発生した物件オーナーや入居者その他第三者とのトラブル、紛争等について当社は一切の責任を負いません。 3 会員は、対象物件の入居者に対しOKIPPAの営業活動、宣伝、販売促進活動、紹介を行う場合、当社の指定する方法、書式に従いこれを行わなければなりません。当該営業活動に要した一切の経費は会員の負担とし、当社はこれを負担しません。 4 会員は、入居者に対して、当社の承諾なく、OKIPPAと競合する他社の簡易宅配ボックス(宅配ボックス機能を有し、設置工事無しで簡易に取付可能な製品)を販売し、または販売促進活動をしてはなりません。 第6条 (紹介手数料の支払) 1 当社は、会員に対し、入居者が第4条に従いOKIPPAを購入した場合、当社所定の紹介手数料を支払います。 2 紹介手数料は、OKIPPAの出荷時点で発生します。出荷前のキャンセルがあった場合、紹介手数料は発生しません。 3 紹介手数料は、毎月月末締め、翌月末日払とします。ただし、未払紹介手数料が1万円以下の場合は1万円を超えた月の翌月末日払とします。 4 前項但し書きにかかわらず、毎年5月末日の時点で未払紹介手数料が1万円以下の場合、当社は、会員に対し、未払紹介手数料を毎年6月末日に支払います。この場合の振込手数料は当社の負担とします。 第3章 購入型サービス 第7条 (購入型サービス) 1 当社は、会員に対し、会員限定価格にて、OKIPPAを提供します。 2 会員は、本サービスを利用してOKIPPAを購入する場合、当社が指定する購入方法に従うものとします。 第8条 (会員の義務) 第5条の規定は、購入型サービスの場合にも準用します。 第4章 一般規定 第9条 (提供情報) 1 会員は、当社に対し、以下の情報(以下「提供情報」といいます。)を提供し、当社はこれを受領します。 一 当社が会員に対し本サービスを提供するにあたり必要となる対象物件に関する情報 二 その他本サービス提供のために必要となる前号に関連する情報 2 当社は、提供情報を、本サービスの提供以外の目的で使用しないものとします。ただし、匿名加工情報の作成、利用その他個人情報保護法に従い同法により許容された方法による利用についてはこの限りではありません。 3 提供情報の取り扱いについては、前各項に掲げる外、当社の個人情報保護方針に従うものとします。 第10条 (本サービスの停止等) 1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。 一 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 二 通信回線などが不慮の事故により停止した場合 三 災害、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 四 その他当社の裁量により当社が本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合 2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 3 本条に基づき本サービスが停止又は中断した場合であっても、当社が入居者に発送済みのOKIPPAに関する入居者または会員の代金支払債務その他これに関連する一切の債務は、なお存続するものします。 第11条 (退会) 1 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、OKIPPA for 不動産から退会し、会員情報の登録を抹消することができます。 2 会員が本規約その他当社が定める規約に違反した場合、当社は、会員を、OKIPPA for 不動産から強制退会させることができます。 3 退会にあたり、当社に対して負担している債務がある場合、会員は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに、当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。 4 退会後の提供情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び当社個人情報保護方針に従うものとします。 第12条 (本サービスの内容の変更、終了) 1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。 2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。 第13条 (免責) 1 当社は、会員に対し、対象物件単位におけるOKIPPAの簡易迅速な導入をサポートするために本サービスを提供するものであり、会員及び入居者に対し、通常のOKIPPA以上の性能、機能等を提供するものではありません。 2 OKIPPAの通常販売に適用される免責規定等(※注)の一切は、OKIPPA for 不動産を介したOKIPPAの販売においても等しく適用されます。 ※詳細は当社HP記載のとおり https://store.okippa.life/products/置き配バッグokippa 3 前各項に掲げる外、当社は、次の各号に掲げる事項に関し一切の責任を負いません。 一 OKIPPAの利用に伴う一切の生命、身体または財産上の損害 二 OKIPPA利用に関する一切の入居者間その他私人間の紛争 第14条 (反社会的勢力等の排除) 1 会員は、当社に対し、自ら(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。)が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 2 前項の確約に反する事実が判明したとき、当社は、何らの催告もせずして、会員をOKIPPA for 不動産から退会させることができるものとします。 3 前項の規定により、本契約を解除した場合、当社は、会員の損害を賠償する責めを負わず、他方で、当社から会員に対する損害賠償請求は妨げられません。 4 会員が第1項の確約に反する事実が判明したとき、会員は、当社に対して本サービスにおいて負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、債務の全てを直ちに当社に弁済しなければなりません。 第15条 (権利譲渡の禁止) 1 会員は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。 2 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で本サービスに係る会員の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。 第16条 (規約の変更) 1 当社は、本規約を変更できるものとします。 2 当社は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会手続きを取らなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。 第17条 (分離可能性) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第18条 (当社への連絡方法) 本サービスに関する会員の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。 第19条 (準拠法、管轄裁判所) 1 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。 2 当社と会員等との間での一切の争訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以上、2019年9月26日制定 2020年5月26日改定 2020年7月20日改定
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